2021年11月

時論　「日中政府間交流と首脳会談の再開を」

 

名古屋外国語大学名誉教授　日本日中関係学会副会長　川村　範行

（元東京新聞・中日新聞論説委員、上海支局長）

 

 

 

　日中関係は当面、霧がかかったようで先が見えない。そんな中で、１０月２５日に第１７回東京―北京フォーラムがオンラインで開催された。「不安定化する世界での日中関係と国際協調の修復－国交正常化５０周年に向けて－」をテーマに、日中両国の有識者が率直に意見を交換した。

　福田康夫・元首相が挨拶に立ち、「日中両国が緊張と対立を続ければ５０年の努力が傷つけられてしまうかもしれない」と深刻な警告を発し、以下の三点を指摘したことが特筆される。

①対話と交流の再開と強化：首脳往来が途絶えて久しく、国民間の交流も減り、お互い相手への理解が足りない。

②お互い共通認識を持つ：人類と地球が危ない。人類運命共同体の中身を作る。２００８年の戦略的互恵関係に関する共同声明では、両国はアジア・太平洋、及び世界の発展に向けて責務があると認めた。両国はどのような責務を果たすか、作業を進めるべきである。

③相手の懸念を和らげる：１９７２年の国交正常化共同声明では、紛争は平和的に解決されなければならないとうたっており、約束を実行することだ。

続いて、王毅国務委員・外交部長が挨拶で、以下の三点を挙げた。

①相互信頼の再構築：歴史認識や台湾問題で一線を越えたり、ルールを外すことは許されない。

②相互協力の促進：デジタル、スマート、排出制限など共通点がある。

③齟齬のマネジメント：一部係争を巡り、対話を通じ小異を残して大同につく。

 

　新型コロナの影響で、日中間の政府外交がこの２年近く低迷している状況下で、東京―北京フォーラムは極めて貴重な民間外交を果たしたといえる。

　岸田首相は習近平国家主席との初の電話会談で「建設的かつ安定的な日中関係の構築」を提案した。早期に日中政府間交流を回復し、対面での日中首脳会談を再開することである。菅前首相は対米偏重だったが、岸田首相には日米、日中のバランスある外交を推進することが何より求められる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2021年11月 記　、日中友好99人委員会会報2021年冬季号「巻頭言」より）