東海日中関係学会秋季公開研究会「日中『冬の時代』と中国の今」
講演「戦後最も深刻な日中関係をどう乗り越えるか」（要旨）

東海日中関係学会会長 川村範行・名古屋外国語大学名誉教授
（元東京新聞・中日新聞論説委員）

 
1，総論 昨年11月、国会で高市首相が“台湾有事”に関して「存立危機事態（集団的自衛権を行使する）になり得る」と答弁したことを契機に、中国が反発し、日中関係は冷え込んだままだ。政府間交流が一切途絶えていること（外交機能不全）が、1972年の国交以来、最も深刻な事態。地方・民間交流、経済貿易にも様々な影響が出ている。対立が長期化すれば、安全保障面での緊張が高まり、偶発的な衝突のリスクが懸念される。中国側が8 月以降、民間訪中団や議員訪中を受け入れて窓を開き、国貿促訪中団団長の岩屋毅前外相と王毅政治局員・外相、何立峰副総理が会談したことは、中国側のシグナルである。高市政権がきちんとボールを投げ返せば、関係修復への糸口となる重要なチャンスである。

 
2，過去2 回対立 日中両国は21世紀に入り、対立が過去2回あった。
2001 年から2006年まで毎年、小泉純一郎首相の靖国参拝問題、“政冷経熱”状態。
2012 年の尖閣諸島国有化問題で主権を巡り全面対立に。
2 回とも双方の対話と外交努力により、関係を修復し、対立を克服した。

 
3，当面の課題 3 回目の日中対立の課題は、以下3点。
①政府間交流の全面停止により、政治的信頼性が壊れたことは重大である。
現在、外交が成り立たない危機にある。先ずは政治的信頼関係の回復こそ喫緊の課題。
②経済貿易の停止や禁止によって、日中関係の発展の“バラスト”が揺らいでいる。
日本にとり中国は最大の貿易国（貿易総額の約20％）、中国進出日系企業は約1万3 千社、拠点は約3 万カ所。中国にとり日本は貿易総額の約5％にすぎない。中国は150 カ国以上にとり最大の貿易相手国で、世界経済への寄与率30％を占め、中国抜きで日本経済も世界経済も成り立たない。日本政府が経済安保政策「脱中国」「中国離れ」を進めても、日本が不利で、国益を損なう。
注Ａ：レアアースやレアメタルといった重要鉱物について、中国からの輸入がほぼゼロとなる異常事態が続いている。これら資源利用の製品の国内生産に支障が生じる恐れ。
注Ｂ：2026年上半期（1～6 月）の訪日外国人客数のうち中国人は205万8200 人で前年同期比累計56．4％の大幅減。昨年11月15日以降、中国の航空会社では日本行き航空券が50 万枚近くキャンセル。航空券払い戻しによる損失額は数十億元（数百億円以上）規模。「現在の日中関係は、まさに『戦術的互損』に陥っている状況だ」（仏メディア）
③民間交流の停止は国民感情の悪化をもたらし、回復は容易ではない。
相互理解の機会を奪い、相互不理解や相互誤解を生じさせる。中国の古典に曰く、「国の交わりは民の相親しむに在り。民の交わりはこれを愛するに在り」（国之交在干民相親民之交在干愛之）。民が相親しむ機会が失われれば、国の交わり、外交面にも反映する。

 
4，日中関係の質的・構造的変化
戦後80 年、国交から54 年、日中関係は紆余曲折を経て発展。「日中友好」から「戦略的互恵関係」へと、質的、構造的に変化を遂げてきた。そして、2025 年11月7日の高市発言にたどり着く。高市発言は“突然変異”ではなく、それまでの日中関係の経緯が“伏流水”のように滔々と流れ、高市発言という“湧水”になって一気に噴き出た。以下のように、日中両国のそれぞれの国内状況の変化、対外姿勢の変化や安全保障環境の変化などが複雑に絡み合う。高市首相が退陣すれば日中関係が劇的に好転するわけではない。
（1）対中感情変化の分水嶺
1989 年の天安門事件：武力による民主化弾圧に対して日中友好ブームがしぼむ
2001 年～靖国参拝：歴史認識の隔たりが溝を生む
2012 年～尖閣国有化：領有権巡り中国公船の巡航常態化への警戒心
2016 年～中国の海洋進出強硬姿勢に対する反感
南シナ海領有権で国連海洋法条約に基づく裁定、フィリピン勝訴・中国敗訴、中国は“裁定は紙くず”と否定
2019 年～新型コロナ：発症源と対策への不信感
21 世紀に入り、ビジネスマンや学者の邦人拘束により対中恐怖感
外務省調査で「中国に親しみを感じる」は僅か10数％（1980年78．6％）、「親しみを感じない」は80 数％。日本国内の反中、嫌中の“空気”は長年かかって出来上がった。
（2）国内権力構造と対外姿勢の変化
日本：宏池会や田中派（親中国）主流から清和会（親台湾）支配へ、歴史修正主義・タカ派台頭
2000 年の森喜朗－小泉－安倍－福田（注：胡錦濤国家主席と「戦略的互恵関係」で合意）－麻生－〈民主党政権〉
2012 年の安倍（注：尖閣国有化による日中対立に現実対応し、関係改善）－菅－岸田
（注：宏池会出身だが防衛費増加や敵基地攻撃能力容認など安全保障政策を大転換）－石破（注：日中関係改善に努力するが、短期退陣）－高市
日中国交に貢献した創価学会、公明党がパイプ役だったが、公明党の与党離脱
日本台湾友好議員連盟の日台緊密化、日中友好議員連盟の力量低下
中国：鄧小平路線・集団指導体制から習近平一強体制へ
鄧小平「韜光養晦」「擱置争議 共同開発」
（腰を低くして力を養う）（争いは棚上げし、共同開発を）
習近平「近底線操作」「能打仗、打勝仗」
（相手をぎりぎりまで押していく）（戦いに勝てるように、戦えば必ず勝つ）
※ お互い敵視しない、安全保障上のジレンマを深めない、一触即発の偶発的衝突を防ぐことについて共通認識を持つこと。

 
5， 米中関係の変化と中国主導外交、日本の外交孤立化
（1）米中関係の変化 2026年5 月、北京での首脳会談によって「戦略的競争」関係から「建設的な戦略的安定」関係へ、対立から協調へと変化。さらに、9 月24日、ワシントンでの歓迎式典で、トランプ大統領は「第二次世界大戦中、米国と中国は同盟国（allies）だった」と異例の言及。晩餐会で習近平主席は呼応し「80年以上前、中米両国の人々は共に戦い、日本の軍国主義者の侵略に対抗した」と述べて米国との絆を強調し、「抗日戦争の期間中、中国軍は数十万もの生命を犠牲にして数百人の米国人パイロットを救った。この血と火の中で作られた友情は世代を超えて語り継がれていく」とも語った。歴史認識で米中首脳が合致。「高市外交の敗北」（田中均・元外務審議官）。
※米中両大国が対等に並び立つ「米中新時代」（G2）の到来を世界に示した。
焦点の台湾問題では、5月の首脳会談で習主席が米国が台湾問題に触れたら取り返しの付かないことになると警告し、台湾への武器輸出を止めるよう要求。トランプ大統領は武器輸出を保留し、中国との“交渉材料”に。9月首脳会談で習主席は「台湾独立に反対するという正しい立場を堅持するよう望む」と述べ、従来の「台湾独立を支持しない」より踏み込んだ表明を迫ったが、トランプ大統領がどう答えたかは公表されていない。
（2）中国主導外交 2025年12月以降、マクロン仏大統領、スターマー英首相、メルツ独首相などEU主要国首脳が相次ぎ訪中、プーチン露大統領も。韓国首相、パキスタン首相も訪中。6 月「世界市長対話・北京」でアフリカ6カ国の30名出席。北京詣でといえる、中国中心の外交を展開。ピューリサーチの結果（今年7 月）、中国への好感度が米国を10ポイント以上上回ったのは、35カ国・地域のうち19 カ国・地域に及び、米国への好感度が中国を10ポイント上回ったのは5カ国・地域（日本含む）に留まった。
（3）日本の外交孤立化 ピンポン外交から55周年、再び対立していた米中両国がにわかに協調関係へと変化する中で、日本の対中強硬姿勢は“孤立化”の懸念がある。安全保障・経済安保両面で日中の対立が顕在化し、日中関係が“東アジアの不安定要因（ASEAN加盟国より）になりつつある。関係修復は必至である。
同時にトランプ米国による国際法無視・国際秩序軽視の「力による支配」により、「法の支配」の尊重という日米共通の価値観、日米同盟の基軸が揺らいでいる。米従属外交から多角的外交へと日本外交の見直しが迫られる。

 
6，関係修復のシナリオ （拙著『日中「冬の時代」の行方』第9 章に詳述）
先ず、両国首脳が関係修復への意思を（直接・間接に）示す。外務省間で修復策を協議する。政治家も動く。
次に、“親書”作成から首脳会談へと進むのが目標。親書には－高市首相の“事実上の修正”発言「反省として今後、特定のケースを想定した明言を慎む。11月7日発言を政府統一見解としない」（11月10日）、ほか「存立危機事態に関し従来の政府見解に変わりない」「（日中共同声明で台湾に関する中国政府の立場を十分理解し尊重するとの）日本の立場に一切の変更はない」「（村山）首相談話含めて歴史認識に関する歴代内閣の立場を引き継いでいる」など、国会での首相発言を丁寧にまとめ上げる。
日中間の政治4 文書と「4項目の共通認識」の確認、歴代首相見解「台湾の独立を支持しない」を明記。経済協力の意向をパッケージで盛り込むと有効。
問題は“特使”。2014 年には福田康夫元総理が“特使”となり、安倍首相と習主席の首脳会談を仲介。外交当局間で「4 項目の共通認識」文書を作成。2017 年二階俊博・党幹事長が安倍首相の親書を習主席に手渡し、第三国での「一帯一路」に協力を表明。安倍・習首脳会談は10 回。関係改善軌道に。
河野洋平・元衆院議長亡き後、日中友好議員連盟会長の森山裕・元自民党幹事長、谷内正太郎・元外務次官・国家安全保障局長（初代）、岩屋毅・前外相が候補か？

 
7，交流の窓が開く
今年8 月以降、日中交流の窓が2 カ所で僅かに開き始めた。
（1）在日総領事館による訪中団再開 8 月に名古屋総領事館の主催で、学者・歴史教育者訪中団（北京・南京 ＊高市発言後、初めて外交部アジア局高官が対応）、中部地区大学生訪中団（福建省）、愛知県高校生訪中団（天津）を派遣。大阪総領事館は9 月「中日友好人民アクション」と称して学者訪中団（北京・浙江省）派遣、10 月大学生訪中団計画。
周恩来総理は日本との国交回復に向けて「民を以て官を促す」“以民促官”という対日方針を掲げた。現代に於ける“以民促官”の再現。地道に相互交流による相互理解の道を広げることが日中関係の基礎作りとなる。課題は日本から中国への観光客が少ない点。
（2）議員訪中 伊佐進一・衆院議員（旧中道広報委員長・公明復帰）ら3 名が訪中、8月27 日に中国共産党中央対外連絡部の副部長と会談、2 時間意見交換した（政党間交流）。
日中友好議員連盟の超党派議員8 名が訪中、9月14日に外交部次官補（部長助理＝部長に次ぐ局長級）、中国対外友好協会会長と会談（外交部が高市発言後初めて国会議員に対応）。岩屋毅・元外相を団長とする国際貿易促進会訪中団が王毅政治局員・外相、何立峰副総理（政治局員）と会談。河野洋平氏の“遺言”高市発言以来、閣僚クラスが会うのは初。王毅「喫緊の課題は、指導者の誤った言動を是正する（中国語「糾正」）こと」（発言「撤回」を緩和）、「歴史問題で正しい態度を取れないなら、未来を切り開くと語ることなどできない」。歴史・台湾にクギ、関係改善に期待。日本政府がボールを打ち返せば政治交流の糸口になるチャンスを活かすべき。

 
まとめ
防衛力の抜本的強化より外交力の抜本的強化を、武力ではなく対話による平和外交を！
戦後80 年間、日本と中国は戦火を交えず、双方の努力により不戦平和を維持してきた。
日中「不戦平和」を維持し継続することが、21世紀に於ける日中両国の共通目標となる。
将来的には、日中韓三カ国を中心に「東アジア不戦機構」構築へと進むのが望ましい。
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補足資料 近刊『日中「冬の時代」の行方 国交半世紀の歴史から見た現在地と出口』
第9 章 日中対立と関係修復の見通し 217 頁～220 頁
日中不戦・東アジア平和を
中国敵視の安全保障政策から東アジアの平和はつくれない。中国も対日強硬のままでは周辺外交に支障を来す。日中両国とも戦後80年間維持してきた「日中不戦平和」の貴重な実績を将来にわたり維持することを基軸としたい。当面の日中関係が将来修復されたとして、それ以降の取り組みを提案する。
（１）中国との政府間外交、民間外交の両輪による対話と交流を進める。
①安全保障面では首脳会談はじめ防衛関係者の対話と交流を再開し、危機管理メカニズム（ホットライン）を実務面で活用できるようにし、信頼醸成を図る。
②2008 年の「戦略的互恵関係の包括的推進」で合意した複数のプロジェクトを再点検し、着実に実行に移す。
③習近平主席と安倍晋三首相が2017年、18年、19年と重ねた首脳会談で、習主席が2008年に胡錦濤主席と福田康夫首相の間で合意した「東シナ海ガス田共同開発」の有効性を毎回確認している点に着目し、この合意は活きているので、日本政府から中国政府に2008年合意の実行を働きかけて、懸案の東シナ海の平和・協調につなげていく可能性が開ける。
（２）日本はRCEP、CPTPP の広域経済連携（自由貿易）の全てに加盟している立場を活かして、中国のCPTTＰ加入を受け入れて連携を目指し、中国はCPTPP 加入条件を早期に満たすよう努力すべきである。日本は主体的に多国間貿易を推進する方向で、引いては東アジアにおける安全保障上の緊張緩和に努める。（中略）
（３）ASEAN、EU、グローバルサウスと多角的、多層的に連携し、トランプ米国との距離を適度に保っていく。（中略）
（４）2011年にソウルに設立された国際機関、日中韓三国協力事務局（TCS）を基盤として、新たに“北東アジア非戦地帯”“北東アジア平和共存構想”を掲げて取り組む。三国協力はこれまでに首脳会議を中心に、21 の閣僚級会合と70以上の各種協議体が運営され、100 件以上の交流・協力事業が展開されている。三国は二国間の課題や問題を抱えているが、対話を通じて解決してきた。日中韓三国が認識や目標を共有することで、信頼関係を築いていくカギとなるよう提言したい。将来的には、日中韓プラス関係国が加わり、東アジア一帯で武力に依らない安全保障協力の枠組み作りを日本が主導する。紛争予防を目的とする欧州安全保障協力機構（OSCE）の“東アジア版”を目標とする。
日中両国の「共通利益」を最大にすることは何か－2008 年の「戦略的互恵関係の包括的推進」に関する共同宣言で、両国首脳は「両国がアジア太平洋地域と世界の平和、安定、繁栄に大きな影響力と真摯な責任を持っている」と宣言した。即ち東アジアの不戦平和とともに、世界の不戦平和に貢献する、併せて環境・資源など地球規模の課題に取り組むことこそが、日中関係の中長期的な目標であろう。